福島の甲状腺がん問題－菅内閣の責任では

　福島第一原発の事故の影響として、最近、福島県の子供達の間で甲状腺がんが増加傾向にあるとする指摘があるようです。真偽については諸説があり、未確認情報でもありますが、仮に、放射性物質によるものであるとすれば、その責任は、菅内閣の怠慢にあったのではないかと思うのです。

 

　原発事故発生を受けて、被害を防止するために、政府が真っ先にすべきことは、住民に対する安定ヨウ素剤の配布であったはずです。チェルノブイリ原発事故では、放射性ヨウ素の拡散により、事故後、若年層を中心に甲状腺がんの罹患率が上昇したことが報告されておりましたので、当然に、政府は、このリスクを把握していたはずです。そして、事故当時、安定ヨウ素剤の摂取すれば、甲状腺がんを防ぐことが可能であることは、既に知られていたのです。日本国の場合、普段の食事から安定ヨウ素を含む海藻を摂取していることから、ロシアほどの被害はないであろうとは予測されてはいましたが、国民の食生活の変化と万が一を考えれば、安定ヨウ素剤は住民に配っておくべきでした。

 

　何故、菅内閣が安定ヨウ素剤を配布しなかったのか、今でも不思議でなりません。甲状腺がんの情報の真偽はどうあれ、少なくとも、住民の健康被害を防ぐことはできたのですから、この問題は、民主党こそ責を負うべきと思うのです。

 

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