解散見送り論－増税延期は衆議議員の任期満了までとしては？
消費増税に関しては、世論調査によりますと、国民の過半数以上が延期当の見直しに賛成しております。ですから、今、総理が延期を公表すれば、国民の多数はその決断を歓迎することでしょう。しかしながら、衆議院の解散ともなりますと、景気条項が削除されれば、自民党は不利な選挙戦を戦うことになるかもしれません（経済状況の如何に拘わらず、増税が確定するので…）。そこで、１年半とされた増税の延期期間を原則として衆議議員の任期満了までとし、今後の増税については、次期衆議院選挙において改めて国民に問うという案も考えられます。延期期間の間の財政改善については、アベノミクスの効果によって国民所得が上昇すれば所得税の税収も伸びますし、財政の無駄の削減に努めれば、日本財政に関する不安も払拭することができます。
マスコミ等では、解散総選挙は既定路線のように報じられておりますが、解散を見送るという選択肢も、検討に値するのではないかと思うのです。
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