”景気条項”の代わりに”逆景気条項”を付けては？
遂に解散総選挙が決定され、消費増税は１年半延期するものの、今般の判断の根拠となった景気条項は削除されることとなりました。金融危機に際しては、立法措置を以って再延期もあり得るそうですが、景気条項の削除は、10％への増税が凡そ確定することを意味します。
世論の動向を見ますと、10％への引き上げに対しては国民の反対の声もありますので、増税確定は選挙戦における不安材料となりますが、景気条項を削除する代わりに、”逆景気条項”を付けてはどうかと思うのです。”逆景気条項”とは、景気条項とは反対に、景気がアベノミクス効果によって上向き、歳入総額が10％増税によって予測される増収分（４～5．5兆円？）を上回る場合には、消費税の再増税を中止、再延期、あるいは、増税率を下げるとするものです。つまり、次回の判断時期となる2017年４月先だって、財政に照らして増税の是非が判断されることになります。
こうした条項が付きますと、国民の多くは財政状況により関心を寄せるようになることでしょう。そして、今後の景気次第では、10％増税が見送られる可能性もありますので、安心感も広がるのではないでしょうか。
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