選挙の開票作業は国民の手で
昨年12月20日に、次世代の党から共産党に1500票が移された選挙不正に関連して、民主党政権時に選挙の開票作業の資格から国籍条項が削除されたとする記事を掲載したしました。ところが、本日、コメント欄に、最初から国籍条項は付されていなかった、とする指摘をいただきました。問題となるのは、「国会議員の選挙等執行経費基準法」の改正であり、ネット情報を元にして記事を作成したため、調べてみましたところ、民主党政権時代において、国籍条項を削除する改正はなされておりませんでした。誤った情報を掲載してしまいましたこと、深くお詫び申し上げます。
この一件で分かったことは、どうやら、選挙の開票作業にアルバイト採用が可能となった時から、この問題が発生したらしいということです。選挙管理委員の資格には国籍条項ありますが、開票作業に携わるアルバイトの任命については、選挙管理委員会に任さているため、選挙管理委員が認めれば、外国人でも開票作業に携われるのです。常識的に判断すれば、憲法でも、参政権は国民固有の権利としておりますので、外国人を採用することはあり得いないのですが、最近は、そうでもないようなのです。また、地方レベルにおいて、地方公務員の採用自体に国籍条項を削除する自治体もあり、この傾向に拍車がかかったようです。
何れにいたしましても、選挙に対する国民の信頼を取り戻すためにも、国籍条項を付したり、アルバイト作業を見直すなど、抜本的な対策が必要なのではないかと思うのです。選挙の開票作業は、公務員であれ、アルバイトであれ、国民の手でしてこそ、民主主義と言えるのではないでしょうか。
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