左派政党の若者への投票誘導作戦は効かない？
民主、社民、共産といった各政党は、投票日を迎えた本日、懸命に若者に投票を呼びかけているようです。若者が投票所に向わないと、日本は危険な国になる、若者が不利益を被ることになる、と訴えて…。
果たして、この左派政党の危機感を煽る呼びかけに、若者は応えるのでしょうか。民主党政権の誕生以前の政治状況、あるいは、共産主義国家中国の横暴が表面化していない段階にあっては、こうした危機煽動型の手法には、一定の効果があったかもしれません。しかしながら、ネット・ニュースによりますと、現時点では、若年層の棄権率が改善される傾向は見られず、あまり効果を上げていないようなのです。その理由は、民主党政権時代は就職氷河期であったこと、左派政党の方針では”危険な隣国”への隷従となりかねなりこと、そして、投票誘導という方法自体に対する警戒感があるのかもしれません。あるいは、情報の乏しい若年層であれば容易に誘導できる踏んでいる政党に対する抵抗感もあるのでしょう。
野党の危機煽動型の選挙戦略は、そろそろ限界にきているのではないかと思うのです。
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