政治家は外国人親族の情報は必ず公開を
国民への最初の説明は、迷惑電話対策であったにも拘わらず、個人情報保護法は、すっかり”情報隠し”に利用されてしまっているようです。特に立候補者や政治家に関する情報の乏しさは、先日にも指摘いたしましたように、”闇選挙”の様相を呈しております。
国民には知る権利があるのですが、特に政治家の外国人親族との関係は重大な意味を持ちます。何故ならば、過去のみならず、現在においても、その影響は計り知れないからです。日本国内を見ましても、翁長沖縄県知事の娘婿は中国人であり、この縁戚関係が、翁長知事の親中政策のバックとして指摘されております。舛添東京知事も、母方が朝鮮半島出身者とする未確認情報があり、韓国贔屓な姿勢と公私混同を認める朝鮮の政治文化の持ち込みを説明しております。日本国内のみならず、オーストラリアのターンブル首相の中国寄りの政策も、子息の配偶者が中国人であることが影響しており、先日、大統領に当選したフィリピンのドゥテルテ氏も、祖父が中国人であることから、中国との対立は避けたい意向を漏らしたとも伝わります。これほどまで政治的な影響が確認されているのですから、帰化の事実を含めて、外国人親族の情報を公開しないことは、公的情報の隠蔽に等しく、公職上の罪に問われてもよいくらいです。国民の知らぬ間に、国家権力が私物化され、外国の利益のために働く可能性があるのですから。”隠す”という時点で、国民を騙す意思があると見てもよいと思うのです。
特に、中国大陸や朝鮮半島ではネポティズムが強く、血縁関係を優先することは公的な場でも許さる傾向にあります。こうした政治文化の違いをも考慮しますと、選挙に際しては、立候補者に対して外国人親族情報を公開する義務を課すべきではないでしょうか。
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