舛添知事問題-公金浪費対策を
多額の公金の浪費が発覚し、激しい批判に晒されている舛添東京都知事。この事件で明らかとなったことは、案外、政治家の公金による支払いがルーズであることです。
政党助成金の一件で、遂に舛添知事にも司直の手が及び、逮捕されるとの観測もありますが、明白な犯罪の事実が立証できない限り、知事の座に座り続けることができる現状には問題があります。『パナマ文書』とも同根なのですが、”法律にさえ触れなければ問題はない”と言い逃れができるのですから。仮にこのような状態が放置されるとしますと、たとえ舛添知事が、今般の一件で辞任に追い込まれたとしても、今後とも、公費を湯水のごとくに私用で浪費する”第二の舛添”、”第三の舛添”が登場してくることでしょう。将来を見据えれば、これを機として、政治家の公費の使途に関するチェックを強化し、有権者にも見えるように透明性を高めるべきです。
規制強化には、都議会が条例として制定する方法もありますし、国レベルにおいて地方自治法を改正して対処する方法もあります。公費や利権目当ての人物が、重要な公職に就くことがないように。
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