参院選の立候補者は政治資金規正法改正を訴えるべき
本日の産經新聞の社説欄に、政治資金規正法についても「身を正す姿勢が見えない」とする記事が掲載されておりました。舛添前東京都知事の辞任が、全国レベルでの関心を集めたのも、政治資金規正法が”ザル法”であることが判明したからに他なりません。
政治家の政治資金に関する関心が、これまで以上に高まっているにも拘わらず、各政党とも、政治資金規正法の改正には及び腰のようです。しかしながら、今般の参議院選挙ほど、政治家が、国民に対して自らの自浄能力を示す絶好のチャンスはありません。特に、舛添氏をバックアップした自民党や公明党にとりましては、汚名をすすぐチャンスでもあるはずです。アメリカの大統領選挙やイギリスのEU離脱にも見られるように、既存の政治家に対する国民の根強い不信は、日本国に留まらず、世界的な現象です。適切、かつ、迅速な対応を怠りますと、政治家と国民との間の距離感が広がり、国家を揺るがす不安定要因となりかねないのです。
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