ヘイトスピーチと選挙-政策論に徹しては？
当記事によりますと、桜井候補は、「犯罪韓国人たちを日本からたたき出せ」といった言葉を発したため、ヘイトスピーチの疑いがかけられたようです。しかしながら、この主張は、政策論としては、特別永住資格の見直し、即ち、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」等の改正、あるいは、廃止の訴えに他なりません。現実に日本国民が直面している問題として、山口組の内部抗争にも見られるように、在日韓国・朝鮮人の犯罪問題があります。同法では、特別永住者に対しては、内乱罪や外患誘致といった公安上の犯罪のみならず、重罪であっても無期または７年以上の懲役や禁錮に処せられない限り、強制退去はできません。このため、広域暴力団のメンバーを含め、在日韓国・朝鮮人の犯罪者が日本国内に居座る結果を招いており、日本国の治安を悪化させていることは紛れもない事実なのです。しかも、朝鮮半島とも繋がりがあるため、北朝鮮からの麻薬密売などのルートともなり、治安のみならず、安全保障上のリスクでもあります。
外国人に対する犯罪を煽ったのではなく、逆に、外国人の犯罪への対策を訴えたのですから、ヘイトスピーチとして問題提起され、こうした政策論までもが規制の対象となるのでは、日本国の治安は改善されませんし、国益をも損ないます。そして、立候補する者もまた、選挙活動として自らの主張を語るならば、政治家らしく、政策論として提起すべきなのではないかと思うのです。
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