時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

デジタル省は“ミニストリー・オブ・ラブMinistry of Love”?

 政府は、本年9月を目途にデジタル省という省庁の一元的管理を担う新たな省を設立する計画を進めております。その目的をめぐりまして、政府は、行政文書のデジタル化を通して、行政の効率化を進めるとともに、縦割り行政を是正するとして説明しておりますが、昨今の米国大統領選挙における不正選挙疑惑が示しますように、行政文書のデジタル化には以下のような大きなリスクがあります。

 

  • 日本国のあらゆる行政文書(行政指導・命令・証明書など)が、ある特定の国際勢力によって運用されている特定のサーバーに接続され、同勢力によってコントロールされる可能性が高い。このことにより、同勢力によって日本国の行政のすべてが支配されてしまう。米国不正選挙問題も同じ構図であり、各候補者の得票数の集計数のすべてが、デジタル化され、ある特定のサーバーに接続され、改ざんされたことによって生じた点を踏まえると、日本国の行政文書のすべてが、同勢力の目的にあわせて改ざんされてしまうリスクが高い。
  • 戸籍・住民票などの文書のデジタル化にともなって、区役所や市役所などにおいて、もとの文書による戸籍・住民票が破棄・廃棄された場合、ある特定の国際勢力によってデジタル化された戸籍や住民票に改ざんが加えられると、元の状態に回復できない。すなわち、同勢力によって都合が悪いと認識された人々が、デジタル化された戸籍・住民票の改ざんや削除によって抹消されると、社会的に抹殺されてしまうことになる。
  • デジタル省によって、マイカードが一元的に管理されるようになると、ある特定の国際勢力によって顔写真のすり替えが可能となり、いわゆる‘なりすまし’事件が起こる。‘なりすまし’事件の被害者が、政府を訴えても、デジタル化されたマイカードに載る写真と加害者の顔写真が一致しているために、被害者は救済されない。現に、インドでは、このような‘なりすまし’事件が発生しており、すり替えた人物は、被害者の顔写真と加害者の顔写真をすり替えた政府職員。
  • 災害や電力不足によって電気の供給がストップした場合、デジタル化されていたがゆえに、日本国の行政文書のすべて消失することとなり、日本国が滅亡する。
  • デジタル省への一元化によって、同じことは、金融行政、金融資産についても言うことができる。

 

 

 このような5点を踏まえますと、デジタル省による行政文書の一元管理には、大きなリスクがあり、ある特定の国際勢力、すなわち、イルミナティ―(イエズス会フランシスコ・ロスチャイルド家・シフ家・黒ユダヤの連合体)による日本支配の中枢となる可能性があると言うことができるでしょう。ジョージ・オーウェルの『1984Nineteen Forty-Eight』には、ミニストリー・オブ・ラブMinistry of Loveという独裁政権の中枢となっている省庁が登場し、人々から最も恐れられ、忌み嫌われております。行政の効率化は必要ではありますが、現在政府が進めているデジタル省の設立が、ミニストリー・オブ・ラブMinistry of Loveの設立となる可能性には十分に気を付けるべきであり、その安全性が確保されえていない現状にあっては、その計画は見送るべきであるとも考えることができるのです。