なぜ少数派でも国家権力を掌握できるのか
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。世界支配志向勢力の親派は、国民の数の比率としては少数派ですが、政府・行政機関内に入り込んだ親派が巧みな活動を行っているようです。では、なぜ、少数派であるにもかかわらず、国家権力の掌握が可能なのでしょうか。数の論理によって成り立つ民主主義国家において、少数派が行う国家権力の掌握手段として、具体的には、以下の方法が採られているようです。
１）親派政党を結成、もしくは、既存の政党の政策決定権を掌握して親派候補者を立て、多額の選挙資金を提供し、不正選挙や詐欺選挙等を通して当選させ、国会・地方議員として政界に送り込み、世界支配志向勢力に有利な立法を行う（「詐欺選挙」とは、多数派が賛成しそうな公約をもって当選した後、その公約を反故とする方法）。例えば、日本国では、親派政党としては、民進党や共産党はもちろんのこと、与党でも、自民党の一部や朝鮮・中国系が多数を占める政党である公明党は親派である可能性がかなり高い。また、所謂「カジノ法案」が、国民の大多数が反対しているにもかかわらず、可決されたことは、少数派による画策により、民意に反する法律が成立してしまう問題を明示している。
２）こうして親派の人物が行政の長に選ばれた場合には、行政府の決定として世界支配志向勢力に有利な政策を採らせる。
３）民主主義の論理が働かない政府機関の採用制度は好都合であり、国家公務員、ならびに、地方公務員に親派を送り込みことができる。行政指導や通達といった形で世界支配志向勢力に有利な政策を採らせる。
４）法曹界、特に、裁判官に親派を送り込み、判決や付帯意見を通して世界支配志向勢力に有利な政策を採らせる。例えば、在日外国人の地方参政権付与問題は、最高裁判所における判決の附帯意見に端を発している。最も警戒すべきは、世界支配志向勢力に不利な法律や制度が、これらの親派によって「憲法違反」とされてしまうこと。
６）マスコミの社員の多くを親派とし、世界支配志向勢力にとって有利な情報しか流さない。また、不利な情報は隠蔽する。
これらの６つの方法が駆使すること、換言いたしますと、同時に６つの方向から攻略することによって、世界支配志向勢力は、少数派であるにもかかわらず、日本国に対し自らの有利な政策を採らせることができるのです。そして、一歩、一歩、歩を進め、有利な状況をつくることに成功しますと、準備万端ということになり、おそらくは、合法的に大量の中国人や韓国・朝鮮人が日本国に移住してくることになり、少数派はマジョリティーとなることでしょう。すると、今度は、数の論理となって、少数派となった日本人には、手の施しようのない状態となるのです。こうして、異民族による日本国支配が成立してしまうことになると予測されるのです。
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（続く）
