ワクチン接種は国家賠償問題を引き起こす？

　一昨日から始まりました新型コロナウイルスワクチン接種は、将来、国家を被告とする大きな訴訟問題を引き起こす可能性があるかもしれません。ワクチン接種は、接種に‘同意した’人々に対して行われているそうです。では、「同意書」なるものは、存在しているのでしょうか。医療施設などにおきましては、大きな手術をする場合など、本人、並びに、家族のいずれかが、同意書にサインいたします。その同意内容が、手術の結果や副作用に関する医療施設側の免責を担保することにもなりますので、同意書は重要です。

　新型コロナウイルスワクチン接種に対する‘同意’の仕組みについては、何ら報道が無く、その実態はわかっておりません。すなわち、副作用などが発生した場合の責任がどこにあり、被害補償を受けることができるのか、否か、がはっきりしていないのです。本ブログにて再三にわたって政治的リスクも含めたリスクを指摘しておりますように、また、日本感染症学会もそのサイト上に、医学的リスクをきちんと説明しておりますように、ワクチン接種者が変異ウイルス感染において重症化したり、５年後や１０年後に副作用が発症したり、政治的にはジェノサイドの対象となる可能性すらあります。リスクの高いワクチン接種であるがゆえに、当然、政府（菅政権）は、前もって副作用が短期・長期的に発生した場合に、その責任はどこにあるのかを、国民に説明すべきと言えます。

　しかしながら、現在、政府は、ワクチン接種の時期を早めたり、ワクチン接種対象者を拡大させるのみで、責任の所在につきましては、曖昧とさせております。仮に、膨大な人数に副作用が発生した場合、その国家賠償にともなう財政負担によって、国庫が枯渇する可能性もあります。

　現状がどのようになっているのかわかりませんが、あるいは、ワクチン接種に際して、「同意書」が存在しており、副作用を含むいかなる事態がワクチン接種によって起ころうとも、政府が免責となることを認める旨、サインするシステムになっているのでしょうか。仮に、そうでありましたならば、ワクチン被害者は救われないことになるのでしょう。また、そうでなければ、薬害エイズ訴訟やＢ型肝炎訴訟のように、ワクチン接種によって副作用などの被害を受けた膨大な数の人々が、国家を相手に訴訟を起こすことになるかもしれません。

　このように考えますと、政府（菅政権）は、ワクチン接種の時期を早めたり、接種者を拡大するよりも、ひとまずは立ち止まって（ワクチン接種の緊急停止）、治療薬の開発など、新型コロナウイルス対策を別の角度から抜本的に練り直す必要があるのではないでしょうか。