政治家がワクチン先行接種しない不思議

　先月下旬より、新型コロナウイルスワクチンの先行接種が、医療従事者を対象に始まっております。その理由は、コロナ患者を扱う可能性が高い医療従事者の感染を防ぐことによって、病院内の集団感染の発生や医療崩壊を防ぐことにあります。医療従事者自身が、感染してしまった場合、コロナ患者を治療する人々がいなくなるのですから、理に適った目的であるとは、言えます（ただし、遺伝子ワクチンには短期・中期・長期的に大きな問題があることから、本質的には、理に適っているとは言えない）。

　この理屈からいたしますと、政治家も先行接種対象者に含まれるべきです。医療従事者が感染者となることが、医療崩壊に繋がるのと同じように、政治家が感染者になることは、政治の空白を齎すからです。国会や地方議会による十分な議論は、民主主義におきまして重要ですので、国会議員や地方議員の方々は、ワクチンの先行接種を受けるべきであると言えるでしょう。事実、海外の諸国では、大統領や首相などが、率先してワクチンを接種しており、その映像をニュースなどでご覧になった方々も多いのではないでしょうか。

　ところが、日本では、なぜか政治家は先行接種の対象となっておらず、議員の誰一人として、先行接種の必要性を言い出してはいないのです。では、それは、なぜなのでしょうか。

　憶測の域を出ませんが、これまで専門家も含めた多くの方々が指摘しておられますように、やはり、ｍ－ＲＮＡ方式の新型コロナウイルス用遺伝子ワクチンには、短期・中期・長期的にかなりのリスクがあるからなのではないでしょうか。

　すなわち、政治家の方々は、ワクチンリスクに関する情報を得ているがゆえに、自らを先行接種者に含めていないのではないか、と考えることができるのです。事実上、国民の７割が、非接種を希望している背景には、ワクチンリスクがあり、政治家の誰一人として自らワクチン接種を言い出さない現実が、なおさらに、国民の遺伝子ワクチンへの不信と不安を高めているのではないでしょうか。