イルミナティーは移民増大と年金消滅という２つの方向から国民国家の崩壊を計画？
年金制度改革は、国会などの“表”の場にて、受給年齢や納付と受給のあり方をめぐる議論がいかに活発に行われましても、年金積立金自体を失いますと“もともこもない”と言うことになりますので、今般の内閣改造の“目玉”とされる年金制度改革は、むしろ、国民の関心を運用面の問題から反らせるための、“悪だくみ”であるとも考えられます。
ソ連邦は、国民に支払う年金の財源が無くなったことから崩壊したとされております。イルミナティーの代理人と推測されるレーニンとスターリンの政府は、暴力革命によって、ロシア人から財産を奪いましたが、もとより共産・社会主義は、経済理論として成り立たない詐欺思想でしたので、早々に行き詰まることになり、年金に充てる財源も底をついたために、ついに１９９１年、ソ連邦は幕を閉じることになったのです。
この時、世界の国々、特に、先進国は、新生ロシアに対して莫大な財政支援、並びに、食料品・医薬品などの物資の支援を行いましたので、曲りなりにも、ロシアは、国家として継続することになりました。しかしながら、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ノルウェーなどの先進国におきまして、同時多発的に発生が想定されてくる政府系年金基金の崩壊は、支援を実施しえるような国々が無いために、より深刻な事態となると考えることができます。
イルミナティーの目指す世界は、国境の無い世界ですので、“消えた年金”による国家崩壊の隙間をぬって、イルミナティーが、「世界支配宣言」を行うとも限りません。その世界では、イルミナティーのメンバーが支配者となり、他の人々は奴隷とされてしまうことでしょう。
かつて、スウェーデンのあるユダヤ人が、「ヨーロッパは、ユダヤ人の支配を受け入れなければ、もっとひどい目にあう」といって、ヨーロッパ各国政府に対してより多くの移民を受け入れるよう恫喝して物議を醸しておりましたが、各国政府に対する環境対策への消極的対応を「許さない」と国際社会に迫るスウェーデンの環境活動家・グレタ・トゥインベリさん（ジョージ・ソロス氏の孫？）の国連での感情的な演説にも同じものを感じるのではないでしょうか。イルミナティーは、移民増大と年金消滅という２つの方向から、国民国家の崩壊を計画していると推測することができるのです。
（続く）
環境少女トゥンベリさんの背後にソロス氏？
グレタ・トゥンベリさんとは、全世界の政府系年金基金を「ＥＳＧ投資」に向けさせるために、誰もが関心のある環境問題を悪用し、最後には、“消えた年金”とさせてしまうためにイルミナティーから派遣された“セイレーン”であるのかもしれない可能性を、９月２４日付本ブログにて指摘いたしましたが、昨日、読者の方が、「グレタ・トゥンベリさんは、投資家のジョージ・ソロス氏の孫とする噂がある」と、コメントとしてくださいました。
そこで、ソロス氏についてＷｉｋｉｐｅｄｉａで調べて見ますと、凡そ以下のような人物であるようです。
「ジョージ・ソロス（英: George Soros、1930年8月12日[1] - ）は、ハンガリーブダペスト生まれのハンガリー系ユダヤ人の投資家、慈善家。 ハンガリー名はショロシュ・ジェルジ（Soros György）。「イングランド銀行を潰した男」（The Man Who Broke the Bank of England）の異名を取る」、「投資家および慈善家であると同時に、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで哲学の博士号を得た哲学者であり、自由主義的な政治運動家、政治経済に関する評論家としても広く認められている。自身を「国境なき政治家（"stateless statesman"）」と称す。」
ソロス氏は、ハンガリー系ユダヤ人ですので、イルミナティーのメンバーである可能性が高いと言うことができます。仮に、氏がモンゴル系黒いユダヤ人であれば、同じくモンゴル系黒いユダヤ人であると推測されるロスチャイルド家と近い関係にあるのかもしれません。そして、「イングランド銀行を潰した男」という異名を取るほど、極めて大規模な資金を動かす投資家であり、しかも、「国境なき政治家（"stateless statesman"）」と称されておりますように、思想的に国家という単位を嫌う人物であるようです。
フランスにおける昨今の暴動の原因が年金問題にありますように、そして、昨今の内閣改造の焦点が年金制度問題の解決にありますように、そもそも年金問題は、すべての国民にかかわってくる重大な問題です。いわずもがな、その理由は、人間は加齢とともに体力・気力・記憶力などが衰えるものであり、誰でもが就労者とはないりえない時期を迎えることになるからです。こうしたことから、各国ともに年金制度をつくるようになったわけです。
年金制度は、二十歳以上の現役就労者が、自らが高齢となった際に年金を受け取れるという条件のもとで、納付金を納めて高齢の現役受給者の年金を支えるという信頼関係にもとづいており、その信頼関係に保障を与えているのが政府であると言うことができます。このような信頼が無ければ、２０歳から定年退職するまでの数十年間にわたって年金を納付し続ける人はいないとも言えるでしょう。こうした長期的視点に立った互助扶助的制度の維持には、国民意識の強さが求められるため、民族を単位とした国民国家体系におきましてより効果的に機能して来たと言えるでしょう。
このように考えますと、年金制度の崩壊は、国民国家体系の崩壊にも繋がり、ソロス氏の思想に適った世界が到来することをも意味しております。環境少女グレタ・トゥンベリさんの活動は、まさにソロス氏の意向に沿ったものであり、ソロス氏の孫とする説には信憑性があるのかもしれません。将来、ソロス氏に、「年金を潰した男」（The Man Who Broke Pension）」という異名を取らせることがないよう、各国政府とも、リスクの高い「ＥＳＧ投資」に対しましては、極めて慎重であるべきであると言えるでしょう。
（続く）
なぜイルミナティーは環境問題を悪用するのか
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による「ＥＳＧ投資」は、特に、要注意であるにもかかわらず、本日の『日本経済新聞』によりますと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、環境関連企業が発行する債権への投資を増額する予定であるそうです。
既に環境関連企業の債権への投資を増やしているカナダ政府の年金基金に倣うようなのですが、『日本経済新聞』によりますと、年金制度改革を通して、環境関連企業への投資が可能となったことによって、カナダの年金基金は、投資先として「禁止されている企業」への投資が可能となったそうなのです。
この「禁止されている企業」の具体的な禁止理由につきましては、紙面には掲載されておりませんでしたので、よくわからないのですが、「禁止されて」いたような企業ですので、よからぬ理由があるはずです。推測してみますと、①財務状況が極めて悪い企業、②安全保障上の問題のある国との繋がりがある企業、③反社会的組織と繋がりのある企業などであると考えられ、投資先としては、極めてリスクが高いことになります。
民間投資会社でしたならば、避けるような投資先なのですが、経済産業省が喧伝しておりますように、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資であって、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会（オポチュニティ）を評価するベンチマークとして、国連持続可能な開発目標（SDGs）と合わせて注目されている投資ということになりますと、特に、政府の年金基金が、採算を度外視して、“環境全体主義”とも言えるカルト的思想にもとづいて投資先として選定してしまうような企業ということになってしまいます。
すなわち、ポートフォリオにおきまして「ＥＳＧ投資」に傾いた年金基金を持つすべての国家におきまして、“消えた年金”が発生する計画が進行しており、日本も例外ではないようなのです。政府系年金基金が機関投資家となっている国は多くあり、日本がダントツ一位ですが、ノルウェー、米国、オーストラリア、カナダなどが上位となっております。そして、米国、オーストラリア、カナダには、石炭などの化石燃料の産地であるとともに、二酸化炭素の排出量が多い化石燃料による発電施設が多いという特徴があります。年金基金に狙いを定めているイルミナティーは、こうした国々では二酸化炭素の排出量が多いという特徴を利用しようとしているとも推測することができます。すなわち、グレタ・トゥンベリさんなどを使って、環境問題、気候変動問題を持ち出し、国際世論を操作することで、こうした国々の政府を動かし、年金基金の投資先を「ＥＳＧ投資」に向けさせようとしていると考えることができるのです。イルミナティーの常套手段は、偽善であり、環境問題の陰には、恐ろしい計画が隠れているのかもしれないのです。
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なぜイルミナティーはスウェーデンの環境活動家を起用したのか
「気候行動サミット」におきまして、国連によっても環境保護活動の一躍中心的人物として扱われておりますスウェーデンのグレタ・トゥンベリさん１６歳が、イルミナティーの“お気に入り”である可能性は、スウェーデンの年金制度改革からも見えてまいります（国連もイルミナティーの強い影響下にある可能性が高い）。
Quick ESG研究所のインターネットサイトによりますと、スウェーデンの公的年金基金（Allmänna Pensionfonden）は「賦課方式に基づく年金制度と、加入者自ら運用先を選択する積立方式の年金制度に分かれ、6つのファンド（AP1, 2, 3, 4, 6, 7）が運用を担っている」そうです。「2018年11月、スウェーデンの公的年金資金の運用を担うAP基金に対し、持続可能な投資の分野で「模範的存在」になることを求める公的年金制度の大幅な改正法案がスウェーデン議会で可決され」、「改正法は2019年1月1日に施行され、ESGに重点を置く社債の新たなベンチマークを来年初めに発表する計画を明らかにし、既に数ヵ月前から自らのアクティブ運用ポートフォリオでそのモデルを採用し」、2018年6月にはAP4が気候変動への対応を理由に石炭関連企業20社への投資を引き揚げたことを発表しております。
すなわち、スウェーデンは、公的年金制度の大幅な改正案を国会にて成立させ、ポートフォリオにおける「ＥＳＧ投資」の枠を大幅に広げた「ＥＳＧ投資」の最先端をゆく年金制度の国であるのです。こうした点を踏まえますと、トゥンベリさんが、国会前で抗議活動を行ったことの背景には、「ＥＳＧ投資」問題があった、ということになるのでしょう。
「ＥＳＧ」投資のリスクにつきましては、９月２０日付本ブログにて述べましたように、第一に、投資先の選定におきまして最も重要な財務情報が軽視される可能性があること、第二に、「ＥＳＧ投資」関連企業は、競争力の低さから、将来、淘汰されてしまう可能性があること、第三に、社会的責任とガバナンス（企業としての倫理性）の高い企業ほど、倒産する可能性が高いという問題があることを述べました。今般の改造内閣が、年金制度改革を主眼としている点は、この問題とも関連しているかもしれません。
このように考えますと、グレタ・トゥンベリさんとは、全世界の政府系年金基金を「ＥＳＧ投資」に向けさせるために、誰もが関心のある環境問題を悪用し、最後には、“消えた年金”とさせてしまうためにイルミナティーから派遣された“セイレーン”であるのかもしれないのです。各国政府に対する環境対策への消極的対応を「許さない」というトゥインベリさんの国連での感情的な演説、すなわち、演技指導されたような演説は、怒りの表現と言うよりは、恫喝や脅迫とも解釈されえるものです。トゥンベリさんのような年若い“紅衛兵”を使ったイルミナティーの謀略に騙されないよう、各国政府ともに冷静な対応が必要であると言えるでしょう。
（続く）
環境問題に対する若者の抗議デモはイルミナティーを利している
今月23日に国連本部で開かれる「気候行動サミット」を前に、一昨日、ニューヨークやベルリンで、地球温暖化問題に対する政府の取組みの弱さに抗議する若者たちによる４００万人規模のデモが行われたそうです。ヒッピーの再来に見えるこの抗議デモにも、イルミナティーによる偽善的な謀略が感じられるのではないでしょうか。
確かに地球環境問題は誰もが心配している人類共通の重要な課題なのですが、今般の抗議デモに関しては、今月２０日と２１日に扱いました「ESG投資」問題とも関連しているのではないか、と推測することができるからです。環境問題に配慮するようにという声が高まるほど、政府は環境対策を企業に求めるようになり、結果、企業の環境対策コストははね上がり、産業競争力は減じることになります。すなわち、企業業績の悪化や倒産が予測されてくることになるのです。さらに、こうした抗議活動の高まりによって、機関投資家などの投資先もこうしたリスクを含んだ「ＥＳＧ投資」関連企業となり、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの機関投資家の業績悪化にもつながることになるでしょう。若者たちの活動は、間接的に、イルミナティーを利しているのです。
若者たちの偽善性は、地球温暖化と言いましたならば、その二酸化炭素排出量におきまして、最も非難・批判されるべき中国共産党政権に対して、何の抗議も行っていない点において看取することができます（中国共産党政権はイルミナティーの代理人である可能性が高い）。若者達の抗議の矛先は、先進国の政府に向いておりますので、若者達による抗議デモは、先進国の産業を衰退に向かわせることになります。そして、その間隙をぬって中国製品の先進国の市場におけるシェアが拡大することになりますので、若者達は、結果的にイルミナティーに協力していることになるのです。
その先頭に立っているのは、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん１６歳は、学校をさぼって、国会前で抗議活動を行って、一躍、有名になったそうですが、真に環境保全を大事に思うのでしたならば、学校に通ってよく勉強して、環境保護につながるような知識や技術を身に着けたほうが、よほどその目的に適い、環境保全の役に立つのではないでしょうか。
かくて、頭のからっぽの若者たちが、イルミナティーの謀略に気付かずに、知識や知性を軽視して騒ぐだけの姿は、共産・社会主義に協力していたかつてのヒッピーの姿と重なってくるのです。
（続く）
年金積立金を狙うのは計画倒産企業のリスク
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用資金の規模におきまして、世界第一の機関投資家となっていることは、性悪説にもとづきますと、この巨額な資金を狙う人々が生じるという問題を引き起こしている、もしくは、引き起こす可能性があることを指摘することができます。
この点、昨日扱いました環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資である「ＥＳＧ投資」は、財務状況に対する評価が甘くなる点におきまして、投資先によって計画倒産されてしまうリスクがあります。すなわち、環境に優しいという理由によって、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の投資先に選定されるとなりますと、ソーラーパネルを並べただけのような小規模電力会社や採算を度外視した経営を行う偽善的な企業が、乱立されて投資を受けることになります。こうした企業の設立目的は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)からの投資資金によって、社会に貢献し、かつ、企業収益を挙げることにあるのではなく、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)からの投資資金を受けることにあると推測することができます。すなわち、投資資金さえ得られれば、当該企業の経営は、いわゆる“あとは、野となれ山となれ”であり、企業の設立者にとりましては、倒産してもかまわない、ということになるのです。悪質なケースでは、最初から、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)からの資金を得ることを目的とした“計画倒産”が仕組まれている場合もあるのかもしれないのです。
このように考えますと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による「ＥＳＧ投資」は、特に、要注意であり、投資先を日本国内の日本人従業員の割合の大きい日本企業に絞るという対策も一案かもしれません。こうした企業でしたならば、その社員には、日本の年金制度に加入している日本人が多いはずですので、ＧＰＩＦに莫大な損害を与えて、年金制度を崩壊させるといった“自らの首を自ら締める”ような計画倒産を行うリスクは低いからです。いずれにいたしましても、性悪説を踏まえますと、「ＥＳＧ投資」には、特に大きなリスクが潜んでおり、年金制度の重要性に鑑みますと、決して“お人好し”になってはいけないと言えるでしょう。
（続く）
年金基金のＥＳＧ投資のリスク
本日の「ダイヤモンド・オンライン」によりますと、「世界最大の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も、2017年に1兆円規模の「ESG投資」を開始し、今後、3兆円まで増やす予定となって」いるそうです。
経済産業省によりますと、「ESG投資」とは、「従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことを指します。特に、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会（オポチュニティ）を評価するベンチマークとして、国連持続可能な開発目標（SDGs）と合わせて注目されて」いる投資であるそうです。
経済的な基準だけではなく、環境対策や社会的責任、ガバナンス（企業としての倫理性）といった基準も踏まえて企業を評価する投資ということになりますと、聞こえがよく、優良投資先のように見えますが、リスクが無いわけではなさそうです。
その理由は、まず、第一に、投資先の選定におきまして最も重要な財務情報が軽視される可能性があることを指摘することができます。すなわち、環境対策や社会的責任を評価基準としてしまうあまりに、財務状況の悪い企業に投資してしまい、株価の下落によって損益が出てしまう可能性があるということになります。
第二に、環境に優しい企業となりますと、太陽光発電や風力発電などを行う多種雑多な小規模な発電関連企業などへの投資とうことになります。しかし、電力供給は、やはり廉価で安定的な供給が望ましいことになりますので、太陽光発電や風力発電関連企業は、将来、淘汰されてしまう可能性があるのです。
第三に、社会的責任とガバナンス（企業としての倫理性）の高い企業ほど、倒産する可能性が高いという問題があります。一昨日、倒産した米国の大手医薬品メーカーは、社会的責任とガバナンス（企業としての倫理性）が高かったからこそ、倒産したと言うことができます。すなわち、鎮痛剤の「オピオイド」を製造してきたパーデュー・ファーマは、２千件を越える集団訴訟によって一兆円を越える和解金の調達を迫られ、さらに、地方自治体も、オピオイドの中毒・過剰摂取対策のために投じてきた多額の予算の返還を求めて同社を訴えたことから、９月15日に連邦破産法11条の適用を申請しました。「オピオイド」の使用において被害者が出た理由は、麻薬の替りとして「オピオイド」を常習する人があったことにあり、自己責任であったにもかかわらず、なぜか、パーデュー・ファーマは、社会的責任ということで、和解金の支払いに応じてしまったのです（「オピオイド」問題につきましては、倉西雅子のgoogleブログ『万国時事周覧』をご参照ください）。ジョンソンアンドジョンソンも社会的責任とガバナンス（企業としての倫理性）の高い企業と評価されている一方で、倒産の危機にあるそうです。
このような点を踏まえますと、「ESG投資」は、むしろリスクが高いと言うことができるのです。“消えた年金”とならないために、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、「ESG投資」の増額を見直すべきではないか、と考えられるのです。
（続く）
