バイデン（現）政権は隠れ親中派？

　米ロ両国政府は、新戦略兵器削減条約の５年間延長で、大筋合意したそうです。この条約延長につきましては、トランプ（前）大統領政権は、中国抜きの戦略兵器削減は、意味がないとして反対しておりました。その理由は、米ロのみが核兵器などの戦略的兵器を削減した場合、これらを保有する中国のみが、相対的に軍事力を増すことになるからです。

　核兵器保有禁止条約問題をめぐりましても、同じ構造が見られます。仮に、この条約に従って世界のほとんどすべての国々が、核兵器を放棄した場合、少数の保有国、もしくは、隠れ保有国が、その核兵器を脅しに使い、他の国々を支配してしまうことになるのです。北朝鮮やイランによる核開発の現実は、こうした予測が絵空事ではないことを示していると言えるでしょう。

　従いまして、米ロが、条約の通りに軍縮を行った場合、明らかに中国の軍事的立場は優位となります。すなわち、軍縮問題をめぐりましても、トランプ（前）大統領の判断は正しかったことになるのです。

　この点を踏まえますと、やはりバイデン（現）政権は、隠れ親中派であると推測することができるのです。バイデン氏は、就任早々に、「パリ協定」への復帰に関する大統領令を含む３０あまりの大統領令に次々とサインしたそうです。しかし、それは、カマラ・ハリス女史が用意した書類への、いわゆる「目くら判」であったそうです。本年１月１１日付本ブログにて「再び世界に忍び寄る‘オオカミ’の脅威」と題しまして、イルミナティ―（イエズス会フランシスコ派、シフ家・ロスチャイルド家・サスーン家などの黒ユダヤから構成される隠れマルクート教徒団。その起源はシュメール文明時代にまで遡る）の本命は、カマラ女史である可能性を指摘いたしました。

　隠れ親中派のバイデン政権によって、米国、そして、同盟国である日本には、米中戦争における敗戦国となるという危機が迫っている可能性があり、バイデン政権を信用してはならず、その一挙手一投足に注視し、その意味するところ、すなわち、隠れ親中政策の度合いを分析し、賢明な対応が求められていると言えるでしょう。