アメリカ政府への抗議は日本国政府の義務

　自分が所有する土地にも拘わらず、別の人の所有であるとする記載を見つけても、何らの抗議もしなければ、訂正さえ求めない、ということは、一般社会においてさえあり得ないことです。それは、一つ間違えますと、所有権を失うことになるからです（時効の成立）。ところが、日本国政府は、この常識的な行為をする必要はない、と言うのです。

　領土を守ることは、当然に政府の役割です。個々人では守ることができないからこそ、権力を委ねられた政府が、義務としてこの役割を果たさなくてはならないのです。その政府が、自分達には、そのつもりはない、とか、義務ではない、と言ってしまいますと、国民が、政府に権力を預けている必要性もなくなります。政府の存在意義が消えてしまうのです。竹島については、アメリカ政府が、韓国領であるとする誤った認識を持っているのですから、日本国政府は、それを糺す義務があります。幸いにして、日本領を証明する資料はたくさん残されています。もし、アメリカ政府が、法を尊重するならば、日本国の言い分を理解するはずです。

　もし、日本国政府が、竹島について抗議しないとなりますと、現在の政権は、竹島を私物化していることになるのではないでしょうか。領土は、国民のものであって、政府のものでも、政権与党のものでもありません。政府、並びに政治家は、国民から預かった領土を守ることにこそ、最大の努力を傾けるべきではないか、と思うのです。

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