竹島ICJへの単独提訴に期待される世論効果
竹島問題に関連して、菅官房長官は、ICJへの単独提訴をも視野に入れた方策を検討している旨の発言をされておられました。日本国による竹島問題の単独提訴には、韓国の強行世論に一石を投じる効果が期待できるのではないかと思うのです。
菅官房長官の発言は、即座に韓国でも報じられたらしく、ネット情報によりますと、韓国ネットにも、様々な意見が書き込まれているそうです。反発する意見が多数を占める中で、中には、”日本国がそこまで言うとなると、（韓国領かどうか）自信を失った”とする声もあると言います。今のところは、単独提訴は示唆する段階ですが、本格的に提訴の手続きを開始するとなりますと、日本国政府の動きや予測される法廷の主張は、逐次、韓国でも報じられるはずです。となりますと、正確な情報が広く伝わるにつれ、竹島が韓国領であるとする自信を失う韓国人もまた増加することでしょう。
竹島問題については、韓国国民は反日で団結していると称されてきましたが、日本国政府による単独提訴は、一枚岩とされてきた韓国世論を揺さぶる可能性があります。ICJへの単独提訴に先立って、日本国政府は、これまで以上に日本国の法的、並びに、歴史的根拠を示し、韓国世論の軟化を試みるべきではないかと思うのです。
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