外国人参政権―法案提出よりも調査報告を

　民主党は、外国人に地方参政権を付与する法案の提出の検討に入ったと報じられています。国民新党代表の亀井氏は、慎重な対応を求めたそうですが、まずは、法案を提出する前に、外国人参政権について、徹底した調査を行い、問題点を明らかにしたうえで、国民に報告をすべきと思うのです。調査内容は・・・

（１）対象となる定住外国人の実態
　参政権の付与対象となる定住外国人とは、一体、どこの国籍の人々であり、また、どの地域に居住しているのか、国民に説明する必要があります。また、国籍別の増加傾向も、今後の動向を予測する上でも、国民に公表すべきと言えます。さらには、定住に至った経緯や生活状況についても、国民には知る権利があると考えられるのです。

（２）外国の実施例とマイナス面
　欧州諸国では、条件や制限付きで定住外国人に地方参政権を付与する事例がありますが、その結果、国家内国家の形成など、問題点も指摘されています。既に、デメリットも観察されているのですから、国民に、このマイナス面を説明する必要があります。

（３）定住外国人の意識調査
　外国人参政権は、韓国政府や韓国の国会議員からの要請があったことは報じられていますが、実際に、日本国に定住している人々の意識調査はなされておりません。日本国との関係をどのように考えているのか、不明なままでは、反日組織を内部化させることになりかねません。

　以上、特に重要と思われる項目について挙げましたが、国民に十分な情報も与えず、かつ、数の力で法案を通すとなりますと、国民の政治不信はさらに深まりそうです。国民世論の反対が強く、マニフェストにも記載のない政策については、拙速な立法は禁物であると思うのです。

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