子ども手当は参議院選挙目当て？
世論調査によりますと、マニフェストの政策の中で、子ども手当を見直すべきとして率が高かったと報じられています。にもかかわらず、民主党政権では、所得制限も付けずにあくまでもマニフェストどおりにこの政策を実施するつもりのようです。
しかも、国民多数から見直し要求が高いにも拘わらず、所得制限といった修正を加えずにこの政策を実施する理由を、何も説明していません。暫定税率など、他の政策については、マニフェストを変更したにもかかわらず・・・（政府は、政策判断を国民に説明すべきでは・・・）。高等学校の無償化についても所得制限を設けないそうですが、もしかしますと、来年の参議院選挙に向けて有権者の支持を維持するためとも考えられます。
しかしながら、自公連立政権の時代に、選挙目当てのばらまきと揶揄され、国民の反対を押し切って定額給付金を実施したにも拘わらず、選挙では全く効果がなかったことを考えますと、民主党の”ばらまき政策”もこの二の舞になる可能性があります。やはり、来年の通常国会において、子ども給付金については、見直しも視野に入れて踏まえて議論すべきと思うのです。
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しかも、国民多数から見直し要求が高いにも拘わらず、所得制限といった修正を加えずにこの政策を実施する理由を、何も説明していません。暫定税率など、他の政策については、マニフェストを変更したにもかかわらず・・・（政府は、政策判断を国民に説明すべきでは・・・）。高等学校の無償化についても所得制限を設けないそうですが、もしかしますと、来年の参議院選挙に向けて有権者の支持を維持するためとも考えられます。
しかしながら、自公連立政権の時代に、選挙目当てのばらまきと揶揄され、国民の反対を押し切って定額給付金を実施したにも拘わらず、選挙では全く効果がなかったことを考えますと、民主党の”ばらまき政策”もこの二の舞になる可能性があります。やはり、来年の通常国会において、子ども給付金については、見直しも視野に入れて踏まえて議論すべきと思うのです。
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