日独友好関係増進決議の意義とは

　昨日、1861年にプロイセンとの間に締結された修好通商条約から１５０年を記念して、「日独友好関係増進決議」が衆議院で採択されたそうです。自民党の議員の中には、この決議の文章に事実誤認があるとして、退席した方もおられるようですが、この決議、どのような意義があるのでしょうか。

　昨年の８月に、韓国併合条約１００年を迎えるにあたって、首相談話が発表されていました。この時は、国会の決議ではなく、韓国政府の要請を受け入れる形で、菅首相とその周辺の人々が草案を作成し、首相談話としました。日独関係の場合には、わざわざ国会の議決としたことにどのような理由があったのでしょうか。また、ドイツ側から、議決の文言に関する何らかの要請があったのでしょうか。戦争の発端と三国同盟との前後関係に事実誤認があることに加えて、”各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り”というくだりは、いかにも民主党らしい表現です（本当は、日独友好よりも、この部分が言いたかったのでは・・・）。

　文章全体を読みましても、どこか散漫であり、日独友好の意欲を感じさせるものでもありません。民主党政権の自己満足のためにこの決議を採択したとしましたら、それは、相手国であるドイツに対しても、失礼であると思うのです。

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