「河野談話見直し」意見書可決―他の自治体も鹿児島県議会に続くべし
鹿児島県議会は、昨日、自民党県議団の提案により、「河野談話見直し」の意見書を賛成多数で可決しました。朝日新聞社の虚偽報道が明るみとなった今、他の地方自治体も、鹿児島県議会に続くべきではないかと思うのです。
慰安婦問題に関しては、アメリカ下院で対日非難決議が採択されのみならず、日本国内でも、早期の謝罪や賠償を求める決議を採択する地方自治体が続出しております。こうした日本国内における地方レベルでの非難決議は、韓国が、海外において慰安婦プロパガンダを展開する上で、説明材料として利用されてきました。”日本国の地方自治体も、韓国の主張を認めているではないか”と・・・。こうした状況を改善するためにも、全国の地方自治体は、過去において採択された非難決議を撤回すると共に、積極的に河野談話の見直しを求めるべきです。
最近の日本国に対する韓国の攻略方法とは、地方レベルで親韓勢力を拡大させ、地方から国を操るというものであったそうです。この作戦を逆手にとって、日本国は、地方から日本国の名誉回復を図るべきではないかと思うのです。
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