地方自治体は”朝鮮人強制連行”表現の見直しを
戦後、在日韓国・朝鮮人による活発な宣伝活動によって、”朝鮮人強制連行説”は教科書等にも記載されるほど、定説と化してきました。しかしながら、実際には、強制連行とは、被害者を装うための戦時徴用の巧妙な言い換えに過ぎず、かつ、朝鮮人徴用者のほとんどが戦後に送還されたため、現在日本国に居住している在日韓国・朝鮮人は、戦前からの自発的渡航者か、密入国者、あるいは、朝鮮戦争時の難民として流入した者の何れかであることが判明しています。つまり、強制連行は虚像であり、この虚像を維持する必要性は全くないのです。
群馬県や長野県などでは、既に見直しに着手しているようですが、他の地方自治体も、一度、”強制連行”の表現の有無を点検してみるべきです（慰安婦非難決議も同様…）。後世に伝えるべきは、史実としての歴史であり、他国の虚偽に満ちた”歴史認識”を持ち込むことは、嘘を教えるという意味においても罪となると思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
