ソフトバンクのふるさと納税事業委託に異議あり

　ソフトバンクは、地方自治体からふるさと納税の事務を委託するために、７月に新会社を設立する予定なそうです。この事業化には、問題が山積しています。

 

　第１に、国民の地方自治体への寄付に一企業が”寄生”する行為は、許されるのでしょうか。自発的とはいえ、特定の民間企業を経由し、その企業に手数料を払わなければ税制は（寄付金控除の対象…）、国民の自由と権利を侵害しています。国民の中には、ソフトバンク・アレルギーを持つ人も多く、ソフトバンクに手数料を強制的に支払わされることを嫌い、逆に、ふるさと納税額が減少する可能性もあります。

 

　第２に、地方自治体とパソナとの就業支援事業における提携と同じく、ソフトバンクと地方自治体との業務委託関係は、特定の企業に対する利益誘導となりかねません。公開競争入札ではなく、随意契約ともなれば、なおさらのことです。

 

　第３に、地方自治体には、ソフトバンクへの委託契約を行わない権利はあるのでしょうか。住民の意向を無視してソフトバンクと委託契約を行うとしますと、住民の不満は高まることでしょう。

 

　第４に、現在、トラストバンクという名称のふるさと納税委託事業者がおりますが、複数の事業者が存在する場合には、公開競争入札となるのでしょうか。パソナの業務委託と同様、委託が無償となりますと、どのようにして事業者を選ぶのでしょうか。

 

　第５に、配送事業は、通知を受けた特産品の生産者が行っていると憶測されますので、ソフトバンクは、単に事務管理を請け負っているに過ぎません。単純な仕事なのですから、地方自治体でも実施は可能なはずです（地方公務員はそれほど忙しくはないのでは…）。

 

　最近、政府や地方自治体に寄生し、中間マージンを狙う朝鮮半島系の事業者が多すぎます。政府が、経済成長戦略において推進している民営化とは、特定の事業者に利益誘導することであるとしますと、国民の一般的な利益には反していると思うのです。

 

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