パソナの選管作業募集は危険
他所のブログ記事で拝見したのですが、今月14日に実施される選挙の開票作業に関連して、パソナが作業に当たるアルバイトを募集しているとのことです。この情報が事実であるとしますと、日本国の選挙に、特定の民間企業が介在することになります。
選挙管理委員会は、都道府県ごとに設置されておりますので、おそらく、民間委託をしている地方自治体は限られているものと推測されます。民間委託については、以下の点において問題があります。第一に、選挙の実施は、純粋に公的な事業ですので、民間委託には馴染ません。国民からの負託を受けている選挙管理委員会が全責任を負うべきです。第二に、選挙管理委員会が自らの業務を”民営化”する必要性が全くないことです。人員の募集が必要であれば、広報に掲載するなり、職安と連携するなど、別な方法があるはずです。第三に、予算の無駄遣いとなる点です。地方自治体からパソナに委託料が支払われるのでしょうから、国民から見ますと二重負担となります。第４に、選挙に関する情報漏洩が懸念されることです。パソナは、創価学会や北朝鮮との繋がりも噂されており、情報が筒抜けとなる可能性もあります。最後に、パソナの介在により、選挙結果の公正性に疑問がもたれるとしますと、民主主義の根幹を揺るがすことにもなりかねません。
パソナは、防衛省をはじめ、国や地方自治体からの委託を受けることで、日本国の統治組織に寄生、あるいは、内部化を図ろうとしているように見えます。特定の一民間企業への委託には、安全保障や情報管理等の観点から、歯止めをかけるべきなのではないでしょうか。
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