パチンコ禁止法に国民の９０％以上は賛成では

　先日、珍しくも、パチンコに関するアンケート調査の結果が報じられており、パチンコが廃止されて困ると回答した人は、全体の6.6％に過ぎなかったそうです。この結果から判断しますと、パチンコ禁止法制定の機は熟していると思うのです。

　パチンコは、現在なおも、諸悪の根源です。パチンコ依存症が、家庭崩壊や育児放棄の原因となるのみならず、国内の在日韓国・朝鮮人による政界やマスコミに対する工作も、パチンコを資金源としています。また、北朝鮮の核・ミサイル開発を資金面で支えているのも、パチンコ業者からの本国への送金ともされています。娯楽の少なかった時代とは異なり、今日では、娯楽としてのパチンコの存在意義は薄れている上に、景品の換金制度が刑法に抵触していまし、パチンコ台の遠隔操作も、詐欺に等しい行為です。パチンコの悪しき面を挙げれば、限がありません。

　アンケート結果における”困る”の回答6.6％も、やや高めの数字なように思われますが、少なくとも、残りの93.4％の人々は、パチンコがなくなっても、何も影響がないと考えていることが判ります。政府提出案であれ、議員提出案であれ、パチンコ禁止法案が、国会に提出されさえすれば、世論の圧倒的多数の賛成を受けて可決される可能性も、決して低くないと思うのです。

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