韓国は自国に慰安婦制度がなかったと証明できるのか？

　NHKの籾井会長の発言に対して、韓国の与野党が謝罪と辞任を求めていると報道されております。内政干渉も甚だしいのですが、それでは、韓国側は、自国に慰安婦制度がなかったと証明できるのでしょうか。

　韓国は、籾井会長の発言を否定するならば、発言内容が事実に反することを、確たる証拠を以って示す必要があります。発言が誤りであることを証明せずに反論しても、説得力は全くありません。実際には、韓国軍にも、朝鮮戦争時やそれ以降の時期に、慰安婦制度があったことは資料等で既に判明しており、動かしがたい歴史的な事実です。資料のみならず、元慰安婦たちもまた、韓国国内で賠償を求める訴訟を起こすことで証言しているのです。その一方で、韓国政府は、証拠となる史料が存在していないにも拘わらず、元慰安婦の信憑性の薄い証言のみに基づいて、”日本軍が、朝鮮女性を強制的に戦場に連行し、慰安婦にした”と決めつけております。日本国に対して適用している”認定方法”を自国にも用いれば、証言のみならず、資料も揃っているのですから、韓国政府は、当然に自国にも慰安婦制度があったことを認めなければならないはずです。

　韓国政府は、”慰安婦予算”を増額するそうですが、慰安婦問題は、本当のところは韓国の国内問題です。国際社会における慰安婦キャンペーに予算を投じ、日本国を誣告するよりも、朝鮮戦争時の元慰安婦達の訴えに対処すべきなのではないでしょうか。

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