慰安婦記事－朝日新聞社の豹変の理由とは？
３２年にもわたって、頑として慰安婦強制連行記事の虚偽性を認めず、嘘を吐き通してきた朝日新聞社。ところが、昨日、朝日新聞社は、朝刊の紙面において、自社の記事が事実無根であると認めたというのです。この豹変の背後には、一体、何があるのでしょうか。
近年、朝日新聞は、徹底した”反日親韓”の姿勢が影響してか、急速に講読者数を減らしています。経営上の危機感から路線を変更した可能性も否定はできないのですが、謝罪の言葉もなく、日本糾弾を緩める気配も感じさせないことから、”親日反韓”に転じたとも思えません。それでは、何故、朝日新聞社は態度を変えたのかと推測してみますと、むしろ、韓国側の意向を受けたのではないかと思うのです。”慰安婦”に関する再検証が進んだことで、韓国は、国際社会において”日本軍朝鮮女性20万人強制連行説”を維持することが困難になっております。この先、韓国は、国際社会において”嘘つき国家”と認定され、逆に、日本国に対する誣告や名誉棄損の罪を問われる立場となりかねません。そこで、韓国は、先手を打って、”最初に嘘を吐いたのは日本側”であり、”軍による強制連行は虚偽でも、人権侵害であることには変わりはない”と主張することで、責任転嫁と保身を試みようとしたのではないでしょうか。この場合、日本側から”最初に嘘を吐きました”と言ってもらった方が、韓国としては好都合なのです。
慰安婦問題の張本人である吉田清治氏は、左翼活動家であると共に、某国の工作員であったとする説もありますので、慰安婦問題が”日本発”であったのか、今後、厳正に検証する必要があります。また、真偽を調査することなく、日本国を誣告した韓国政府の罪が消えるわけでもありません。しかしながら、日本国政府は、朝日新聞の豹変に安心せず、反日勢力の謀略には十分に警戒すべきと思うのです。
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