朝日新聞は海外メディアに慰安婦否定記事の報道依頼を
メディアによる誤報というものは今日でも存在しており、南極のペンギン１５万羽が氷山に行く手を阻まれて大量に死亡したとする記事も、記事の情報源となった研究者へのインタヴューから、事実ではないことが判明したそうです。
ペンギン大量死の場合は、記事発信から数日の間に否定記事が報道されたことで、多くの読者は、虚偽であることを知ることが出来ました。しかしながら、否定記事を読まずに、そのまま事実であると信じ込んでいる読者も多いことでしょう。一方、朝日新聞社が報じた日本軍による朝鮮半島における慰安婦強制連行記事は、そのマイナス影響は、ペンギン記事の比ではありません。ペンギン記事ではどの国も不利益を被ることはありませんが、朝日新聞社の慰安婦記事は、日本国の名誉と国益を著しく損ねたのですから。また、誤った情報を国際社会に流布した点においても、”風説の流布”に相当する罪を負っています。ようやく、日本国政府も、国連の女子差別撤廃委員会で、事実説明を行いましたが、朝日新聞こそ、全世界のメディアに働きかけて、否定記事の報道を依頼すべきです。朝日新聞社には、ニューヨーク・タイムズなど、同系列のメディアも海外にも存在しているはずです。
南極のペンギン記事については、情報源に当たり、記事との間に齟齬があることを突き止めたため、少なくとも否定記事を読んだ読者は、虚偽であることに納得しました。慰安婦問題についても、丁寧に経緯を説明し、流布されている説と事実とは違うことを明らかにすれば、完全ではないにせよ、海外においても、朝日新聞の報道に始まる”日本軍20万人慰安婦強制連行説”が虚偽であることが理解されるのではないかと思うのです。
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