マイナンバー制度－創価タレントのＰＲは逆効果では？
今年の10月から、個々人に番号を割り当てるマイナンバー制度が導入される予定です。マイナンバー制度は、不正や違法行為の防止にも役立ち、かつ、社会保障政策等の行政業務も効率化されますので、メリットがあることも確かです。
その一方で、国民の中には、個人情報等に関連して不安の声もあります。何らかのルートで情報漏洩が起きれば、私的な目的による悪用や不正利用があり得るからです。特に、懸念されるのは、一般の企業のみならず、特定の宗教団体や民潭・総連と言った外国の組織に日本国民の情報が把握されてしまうことです。この点、創価学会は、公明党が政権与党の立場にあり、かつ、省庁に信者を送り込んでいることから、一般の国民から最も警戒されてしかるべき団体です。政府としては、個人情報の漏洩防止策には最善を尽くしているのでしょうが、国民の不安が払拭し切れているわけではありません。
こうした中、何故か、政府は、創価学会に所属しているタレントをマイナンバー制度のPRに起用しております。国民の多くが創価タレントであることを知っておりますので、この起用は、国民の不安を増幅こそすれ、安心感を与えてはいません。マイナンバー制度の信頼性を高めるためにも、創価タレントの起用には慎重であるべきではないかと思うのです。
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