政府広報は悪い冗談？

　政府は自らが実施する政策について広く国民に理解を求めるために、しばしばポスターやビデオを配布するなど、広報活動を行います。ところが、ここ数日マスコミを騒がせたように、政府広報に起用された芸能人の人が自らが訴えたことと逆の行為を行っている例が多すぎるように思われるのです。

　今回の酒井容疑者も、覚せい剤の撲滅を訴えながら、自ら覚せい剤を使用していましたし、また、裁判員を演じることで裁判員制度へ理解を求めながら、自らが裁かれる側となりました。裁判員制度については、中立公平な制度であるべきところを、創価学会に所属しているタレントを起用しており、制度の中立・公平性に疑問がもたれる要因をつくってもいます。また、数年前にも、社会保険庁の広告に起用されたタレントの人が、年金未納者であったことが判明し、騒ぎになったこともありました。最も不適切な人がわざわざ選ばれているのは、悪い冗談としか思えません。

　政府広報に起用された芸能人やタレントが逆の行為を行いますと、莫大な税金を費やして政府広報のポスターやビデオを作成しても、無駄になってしまします。政府は、自らの信用を維持するためにも、芸能人やタレントを起用する場合には、後から不祥事が起きないように情報を収集し、人物検査を行うべきと思うのです。もっとも、生きた人間よりも、”ゆるキャラ”のほうが、絶対に悪いことはしませんので、安心かも知れません。

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