レーザー等最重要技術の流出防止を－理研問題
まず最初に取り組むべきは、流出防止の対象となる分野の絞り込みです。中韓の研究機関との協定に見られたように、両国ともレーザー技術に高い関心を示しております。それもそのはず、レーザー技術こそが、軍事、並びに、経済において、その国の行方を左右する重大な技術であるからです。理研でも、ミサイル破壊を可能とするレーザー兵器の研究がなされているとされておりますが、軍事面では、迎撃レーザーシステムが完成すれば、核の無力化が実現するとも指摘されております。今日、中国は、日本国に照準を合わせた核ミサイルを多数配備しておりますが、レーザーシステムの開発に成功しますと、核の恐怖を取り除くことができます。また、攻撃面においても、レーザー兵器は、従来型の攻撃兵器よりもさらに強力な破壊力があり、中国は、攻撃面での研究を進めているようです。何れにしましても、国家の命運がかかる最重要技術なのです。アメリカでも、レーザー兵器は開発中とされていますが、極秘のプロジェクトであり、門外不出の技術とされているようです。産業に関する影響については、昨日の記事で説明しましたので繰り返しませんが、軍事転用可能な技術、並びに、産業競争力に直結する技術は、政府が指定技術とし、厳格な管理によって諸外国への技術流出を防ぐべきです。
また、協定を結ぶにしても、相手国を選ぶ必要があります。少なくとも、領有権問題の相手国、価値観を共有していない国、反日教育を実施している国…などは、協力国として相応しくありません。今からでも遅くはありませんので、日本国政府は、最重要技術の流出には歯止めをかけるべきと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
