入管法改正と日産ゴーン会長の逮捕は関係がある？
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。昨日、日産カルロス・ゴーン会長の逮捕のニュースが世界をかけめぐりました。ゴーン氏の突然の逮捕の背景には、様々な問題が潜んでいると推測することができますが、今日は、拙速な感のある今般の入管法改正とゴーン氏との間には、以下の点から関連がある可能性を指摘いたします。
１）ゴーン会長は、英国サンダーランド市の日産工場でその従業員として外国人労働者をパキスタンなどで雇用して英国に呼び寄せた。このため、市の住民の多数を外国人労働者が占めるきっかけともなり、英国において深刻な移民問題を引き起こしている。すなわち、入管法の改正によって日本でも起こり得る未来図を実行した人物である。
２）第１点と関連して、仮に入管法が改正された場合、ゴーン氏が会長であった日産や三菱自動車の関連事業部門（自動車産業自体は外国人労働者受け入れの適用分野ではないが、自動車整備事業などは適用分野）において、日本人従業員の大量解雇と、外国人労働者の大量雇用が起こる可能性を指摘できる。自動車整備事業については、本年１０月に本ブログにて、本当は恐い『シェルブールの雨傘Les Parapluies de Cherbourg』の問題として扱ったように、自動車への細工が暗殺の常套手段であるため、自動車整備工が外国人労働者となることは、安全面において問題を指摘することができる。ゴーン氏は、経営の傾いていた日産において大量解雇を行っており、解雇に対して躊躇がないことは、入管法が改正された場合、自動車関連事業において安全性を考慮せずに日本人従業員を大量に解雇し、外国人労働者と入れ替える可能性がある。
このように考えますと、ゴーン氏のような経営者タイプにとりまして、入管法の改正は、有利であると言うことができます。時期が時期だけに、ゴーン氏の１００億円に近いとされる役員報酬の使途の問題も重要であり、イルミナティーへの上納や、政治家への闇献金の可能性も考えるべきであるかもしれません。
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（続く）
