所謂’徴用工問題’の原因は韓国の司法試験制度にある？
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。昨今、韓国の司法当局が、第二次世界大戦中の所謂’徴用工問題’をめぐり、新日鉄住金の在韓資産の差し押さえを決定したことが、大きな波紋を呼んでおります。そもそもこの問題の原因は、韓国の司法試験に問題にあるのではないか、と推測することができます。
１９６５年に日韓基本関係条約、並びに、日韓請求権協定が締結され、賠償問題も含めまして韓国併合時代の請求権の問題の解決は、双方が国家、並びに、国民の請求権を放棄し、日本国は当時の国家予算の３分の１にあたる巨額の資金援助を韓国側に対しておこないました。この協定、並びに、議事録で記録されている合意内容に遵いますと、’徴用工問題’につきましても、仮に、賠償の必要であった場合には韓国政府が負うものとなります（もっとも、原告は、国家総動員法による徴用工ではなく、民間の雇用契約に韓国人労働者…）。
ところが、今般、韓国の裁判官はこの経緯を無視し、韓国政府ではなく新日鉄住金側に対して元徴用工への賠償を命じました。日本国政府は、新日鉄住金に対して支払い拒否するよう要請しましたところ、韓国司法当局は、新日鉄住金の在韓資産の差し押さえという暴挙に出たのです。
韓国の裁判官が条約や協定の存在を考慮しなかった原因は、韓国の司法試験のレベルの低さにあると考えざるをえません。その理由は、世界のほぼすべての裁判官たちに、日韓請求権協定、並びに、議事録等の内容を読んでいただき、国際法秩序に照らして所謂’徴用工訴訟’の判決についてその妥当性を判断していただきますと、その判決は、「韓国政府が負担すべき」となるからです。
日本では、法学部の学生ではなくとも、一般国民さえも、国際法上、条約の遵守義務が政府にあることを理解しているにもかかわらず、韓国では司法試験にパスした裁判官でさえ、こうした一般的な法知識を有していないということになるのです。
このように考えますと、順法精神に欠けた裁判官を生み出してしまう韓国の司法制度にこそ問題があると言えるでしょう。’徴用工訴訟’のような問題は、韓国や韓国企業との間に訴訟を抱える他の諸国にとりましても他人事ではありません。国際社会は、韓国政府に対して、まずもって、試験内容のレベルアップなど、司法試験の改革を求めるべきであるのかもしれません。
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（続く）
