日韓間の条約や協定はすべて破棄すべきなのでは？
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。日本国政府は、韓国政府に対して、「日韓請求権協定」の遵守を再三にわたり求めておりますが、韓国国民の大多数が、“カルト病”の患者であると仮定いたしますと、日本国政府や国際社会が、いくら「日韓請求権協定」の遵守を韓国側に求めましても、韓国側は応じないのではないか、と予測することができます。
基本的に、“カルト病”を起こしている原因である“イルミナティー細胞”から脳細胞に送られてくる指令は、「ウルトラ自己中心主義を徹底せよ」というものですので、今般の協定違反によって、日本国側が、三重被害に遭うことになる点は、当然、無視されてしまうと考えられるからです。
すなわち、日本国側は、①「日韓基本条約」や「日韓請求権協定」にもとづいて、日本国政府並びに日本企業が戦前・戦中に韓国に築き上げていた資産（その多くが韓国民の生活水準の上昇に役立つような公共施設）を無償で韓国側に譲渡したという第一の被害を既に蒙っております。さらに、②当時の国家予算のおよそ３分の１に相当する多額の資金援助を韓国側に対して行うという第二の被害を既に蒙っております。そして、第三の被害が、今般の“徴用工問題”であり、「日韓基本条約」や「日韓請求権協定」にもとづいて韓国政府が支払わねばならないと規定されている賠償金までも、その肩代わりを、韓国政府から強要されているのです（韓国側は、勝手に日本企業の在韓資産を差し押さえて売却しようとしていることから、略取のレベル）。
常識的、理性的に考えますと、あまりに強欲で、強盗団的なのは韓国側なのですが、文大統領は、逆に日本国を「泥棒」よばわりしたそうです。ここに、“カルト病”の怖さがあると言えるのです。昨日指摘いたしましたように、“カルト病”に罹りますと、「思考結果が、常に“イルミナティー細胞”に都合のよい結果となってしまうのです。しかも、本人は、その思考結果が正しいと思い込んでしまっており、その結果とあわないような事実がありますと、その事実を事実として認識することを拒否、もしくは、捻じ曲げてしまう」のですから、韓国側が泥棒であるという事実を捻じ曲げて、逆に日本国を泥棒呼ばわりするということを平気で行ってしまっているのです。
このような“カルト病”の患者に対して、どのように対応したらよいのか、難しい問題なのですが、仮に、韓国側の“カルト病”の症状がかなり重く、国家間に締結された条約や協定を遵守することの意味と意義を韓国側が理解できないのでしたならば、日本側が、韓国側と結んだすべての条約や協定を破棄するというのも一案であるかもしれません。韓国側との条約や協定は、韓国側が“カルト病”ゆえに、その内容を遵守するつもりがなければ、無意味であって、むしろ危険であるからです（通常、条約・協定締結国は、相手国が当該条約や協定に則って行動するとものと予測して政策を立てるものですが、条約・協定違反が行われるようでは、むしろ条約や協定の存在自体が危険）。
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（続く）
