日本国は韓国側に戦前・戦中の在韓資産の返還を求めるべき
本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。昨日、本ブログにて、「仮に、韓国側の“カルト病”の症状がかなり重く、国家間に締結された条約や協定を遵守することの意味と意義を韓国側が理解できないのでしたならば、日本側が、韓国側と結んだすべての条約や協定を破棄するというのも一案である」と述べました。このことが何を意味するのかと申しますと、「日韓請求権協定」の破棄によって、日本側が戦前・戦中に韓国に残し、当協定によって韓国側に無償で移譲されていた官民すべての資産の返還を請求できる権利が生じることを意味いたします。
すなわち、当協定の破棄によって、日本資本によって建設されていた旧南満州鉄道、華川ダム、上下水道などの公共施設を含む全ての建造物の所有権を、韓国側から日本側へ返還させる、もしくは、その対価を賠償させることができるのです。米国政府も2019年2月1日に「中距離核ミサイルの全廃条約」の破棄をソ連の後継であるロシア連邦に通告し、8月2日に同条約は失効しております。その理由は、同条約を結びながら、秘かにロシア政府は、同条約に違反して、中距離核ミサイルを開発していたからです。
同じことは、「日韓請求権協定」につきましても言えます。韓国側は、条約を締結している状態でありながら、条約に違反しているのです。
それにいたしましても、中国共産党政権や北朝鮮が不穏な動きを見せ、日米韓３ヶ国が結束して対応しなければならないこの時期におきまして、韓国文政権の対日政策は、日韓関係を修復不可能なほどに壊すという破壊的な行動であると言うことができます。仮に、その破壊力に気付きながら、徴用工問題を起こしたのでしたのでしたならば、文政権は、十中八九、中国共産党政権と北朝鮮、すなわち、イルミナティーに与していると考えてよいような気がいたします。
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（続く）
