韓国が日本国に謝罪すべきこと

　民主党政権は、日韓併合について、100％日本国が加害者であり、謝罪すべき立場にあると思い込んでいるようです。管首相が予定していると報じられている菅談話もまた、一方的な謝罪に終始するものであることは、充分に予測できます。しかしながら、韓国側は、日本国に対して謝罪すべきことは、皆無なのでしょうか？

　竹島の不法占拠についてはここでは述べないものの、戦後の韓国・朝鮮人による日本国内での行為は、不問に付されてよい問題ではありません。在日の韓国・朝鮮人による土地の不法占拠は、暴力を伴うこともあり、多くの日本人の人々が土地を奪われたとされています。中には、命さえ奪われた日本人もいたそうです。また、今日に至るまで、積極的な対日工作活動を展開することで、日本国内のマスコミを影響下におき、日本国の文化の破壊と世論誘導を進めました。議会工作も活発であり、在日韓国・朝鮮の人々に有利な法案は、幾つも成立しています。民団が支援したとされる民主党政権の誕生により、日本国の政治は、韓国人によって動かされている観すらあります。

　他国の政治問題に介入することは、内政不干渉の原則に反しますし（間接侵略？）、日本人としては、まことに、不快なものです。この不快さは、おそらく、韓国併合の時に朝鮮の人々が感じたものでもありましょう。韓国は、日本国に謝罪を求める以上、自らも、日本国に対して謝罪し、不当な内政干渉政策を止めるべきと思うのです。

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