常設型地方参政権は憲法・地方自治法違反

　ブログ記事によりますと、最近、地方自治体レベルで、常設型地方参政権なる条例が相次いで可決されており、外国人にも地方参政権が付与されているそうです。この条例、明らかに憲法ならびに地方自治法に違反するのではないでしょうか。

　憲法第１５条は、参政権を国民に限定していることは、良く知られています。一方、地方自治法の第１１条にも「日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する」とあります。つまり、地方自治法でも、地方参政権を日本国民に限定しているのです。

　常設型地方参政権は、憲法と地方自治法に違反しますとで、行政訴訟により、当然に取り消されるべきものとなります。民主党の外国人サポーターの党首選参加も憲法違反ですが、地方レベルにおいて、違憲・違法な条例が公然と制定されている今日の我が国は、立憲主義ならびに法治の根幹が崩壊してきていることを示しているのではないでしょうか。

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