民主党代表選挙―公職選挙法が及ぶべき

　民主党の代表選については、選挙を実施することだけで、民主的な手続きを踏んでいると思い込んでいる人も少なくありません。しかしながら、プロセスに不正があれば、選挙結果の公正性は、吹き飛んでしまいます。

　国政選挙とは違い、党内選挙では、充分な監視が行き届いているわけではありません。公職選挙法も及びませんし、裏でどのような工作が行われようとも、表には出難いのです。小沢氏が一年生議員に資金を配っているとの情報や、党員やサポーター以外にも投票権が配られているという報道もあり、将来の首相を選ぶ選挙にしては、管理が杜撰すぎます。公平性や公正性を保つための制度や法律がない状況で党首が選出される状況には、大いに問題があるのです。

　外国人の党員やサポーターの投票権の問題も、法律の不備が原因にあると言えます。党の代表選挙は、事実上の公職選挙に当たるのですから、公職選挙法を改正して党内選挙にも適用すべきですし、現状にあっても、民主党はプロセスを透明化することで、国民に不正がないことを示すべきなのではないでしょうか。

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