政治団体という不透明な組織が政治を歪める

　菅首相の資金管理団体である「草志会」が、拉致事件の容疑者の親族と関係のある政治団体に３年間で6250万円もの寄付を行っていたことが判明したことで、首相の北朝鮮寄りの姿勢も浮かび上がることになりました。この仕組み、売国システムになりかねないと思うのです。

　最近の菅首相の自己中心ぶりは、”金正日化”とも揶揄されているようですが、この情報が事実とすれば、やはり、菅首相の目指す体制とは、北朝鮮並みの独裁体制なのかもしれません。そうして、その”同士”を増やすために政治資金と政治団体が利用されているとしますと、我が国は、国民が知らぬ間に、内側から民主主義が蝕まれていることになります。国民の多くは、表看板としての政党についても知っているようで、実はよく分かっておらず、その背後にある政治団体については、存在することさえ知らないかもしれないのです。国民の見えないところで、特定の思想集団に属する政治家が、政治資金を集めて特定の政治団体に流し、この政治団体の支援の下で同類の政治家が再生産されてゆくシステムは、閉鎖的ですし、民主主義にも反しています。

　選挙に際しては、各候補者は、政治団体と資金の流れや背景を含めた詳細な情報を公開すべきです。否、政治団体なるものの存在意義について、根本的に議論すべきです。我が国の政治が歪みは、こうしたシステムの見直しから始めるべきなのかもしれないと思うのです。

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