北朝鮮系政治団体は許されるのか

　菅首相の政治資金管理団体「草志会」が資金提供していたという政治団体。この団体は、北朝鮮系とされていますが、「政権交代をめざす市民の会」といった名称ですので、この団体の表看板からは、誰もその背景や実態は分かりません。

　日本国憲法の第１５条では、”公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。”と定めています。この条文は、外国政府と繋がりがある団体が、我が国の選挙活動に関わることにも憲法上の問題があることを示しており、北朝鮮系の政治団体であれば、違憲を問われてもおかしくはありません。しかも、北朝鮮は、自由や民主主義を否定して独裁を容認し、我が国の政治体制を真っ向から否定しているのですから、なおさらのことです。

　犯罪国家であり、仮想敵国とも言える外国政府と繋がりのある政治団体が、自らの息のかかった政治家を政界に送り込むサポート役を担っているとしますと、政治システムの見直しは急務です。菅首相が、ここまで見苦しく首相のポストにしがみつくのも、あるいは、外国政府の意向であるかもしれないのですから。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

<A HREF="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</A>