韓流擁護の盲点―視聴者の選択は差別ではない

　そもそもビジネスにおける宣伝とは、消費者や取引先に対して、自らを選んでもらうために、自己アピールすることです。宣伝という行為は、個々の選択の自由があって成り立つものであり、商品や取引先を選ぶことは、差別ではありません。

　この観点からしますと、視聴者の韓流のごり押しに対するクレームやスポンサーの不買運動は、致し方ないことなのではないでしょうか。テレビという媒体は、視聴者が放送局に視聴料を支払うわけではありませんので、直接的な不買はできません。このテレビ局と視聴者との間の間接性が、視聴者無視の韓流ごり押しの原因ともなったのですが、あらゆる商品は、問題があれば販売元にクレームが寄せられますし、商品が売れなければ、企業の経営は傾きます。今回の韓流コンテンツや番組内容の韓国偏重に関する不満は、間接的な表現なのです。韓国政府もまた、宣伝という手段を使った限り、選択の結果を差別として批難することはできないはずです。

　放送局も、スポンサーも、そうして、背後でバックアップしていると目されている韓国政府もまた、市場における宣伝というものをはき違えたのではないかと思うのです。選択権は、視聴者、あるいは、消費者の方にあるのですから、選ばれない、というリスクを考慮しなかったことにも、失敗の原因なのではないでしょうか。。

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