ヘイトスピーチ問題－日本国も韓国を訴えては？
先日、舛添東京都知事が、韓国における対日ヘイトスピーチの是正要求は内政干渉に当たる一方で、対韓スピーチは、法規制すべきとする趣旨の発言をしておりました。しかしながら、実は、日本国には、是正要求の手段がないわけではありません。
直接に韓国政府に対して改善を要求する道もありますが、間接的な方法としては、かの人種差別撤廃条約における締約国の権利を行使する方法があります。昨今、同条約に基づいて設立されている人種差別撤廃委員会は、日本国に対してヘイトスピーチの法規制を求めたことで批判を浴びていますが、同条約の第11条には、「締約国は、他の締約国がこの条約の諸規定を実現していないと認める場合には、その事案につき委員会の注意を喚起することができる。…」とあります。中韓における反日デモやヘイトスピーチは、煽動性や過激さにおいて日本国の比ではなく、条約違反は明白です。幸いにして、中韓両国とも同条約の締約国ですので、日本国には、両国の義務不履行を提起することができるのです。
最後は、特別調停委員会による解決手続きへと進みますが、日本国からの提起は、韓国に対する圧力となります（もっとも、法規制のみが、唯一の解決策ではありませんが…）。内政干渉とばかりに静観せず、日本国政府は、積極的に対日ヘイトスピーチ対策を講じるべきではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
