NHKの事業費を国民が負担する不思議

　近年、NHKの国民無視の姿勢は、各方面から批判を浴びるようになり、解約数も増加傾向にあるそうです。それと言うのも、NHKの組織形態そのものに、問題があるからではないかと思うのです。

　通常の企業であるならば、事業収益に加えて、自らの事業に必要となる資金は、株式や社債、あるいは、金融機関からの借り入れなどによって調達します。もちろん、企業が収益を上げれば、株主には配当が分配されますし、社債購入者には利払いがあり、資金の貸し手には、利子つきで資金が返済されます。しかしながら、NHKに限っては、エンターテイメントや興業などの事業を行いながら、その事業のための資金は、国民からほぼ強制的に受信料を徴収することで賄われているのです。最近の番組を見ますと、公共性からは程遠く、その大半が民放と重なっています。つまり、事業のごく一部の”公共性”のためのみに、公共放送としての特権が許されているのです。その一方で、事業費を負担する国民は、株主のような発言権や決定権はありませんし、利払いなどもありません。一方的に、吸い取られるだけなのです。これでは、主客が転倒しています。

　NHKの報道番組では、様々な組織を取り上げては、その問題を批判的に解説しています。NHK改革もまた、関心の高い社会問題の一つなのですから、自らの問題に目を瞑ってはならないと思うのです。

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