外国人生活保護問題―”永遠の賠償”か？

　自民党の片山さつき議員によりますと、生活保護費の３．３兆円の内、外国人に支払われている額は1200億円であり、その３分の２の受給者が在日韓国・朝鮮人とのことです。計算しますと、およそ900億円が費やされていることになります。

　韓国政府は、事あるごとに、捏造された”慰安婦問題”などを持ち出して、日本国に対して、戦争被害の賠償を求めてきました。しかしながら、日本国内において、自国民が特権を受けてきた歴史は、どのように考えているのでしょうか。年間で900億円ですから、制度発足から今日までの間に、韓国や北朝鮮の国民に対して数兆円の額が支払われてきたはずです。この額は、日韓関係基本条約に際しての、経済協力資金をはるかに越えています。そして、今後、このまま継続的に支給対象として認めてゆくとなりますと、その額は、永遠に積み上がってゆくことになるのです。

　今日、35年の韓国併合期間を越えて、既に韓国の独立から半世紀以上が経過し、韓国も経済成長を遂げたのですから、そろそろ、日韓関係は、普通の国家間関係として仕切り直してもよいのではないかと思うのです。

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