少ない脱・反原発のマイナス情報

　福島第一原発の事故直後の世論調査では、自己の影響は案外と低く、大半が、原子力発電の維持を支持していたと記憶しています。ところが、ドイツをはじめ、欧州諸国で脱・反原発政策への転換が報じられ、国内においても脱・反原発団体が活動し始めますと、世論調査の結果も変化が見えるようになります。

　現在の世論は、反脱原発であるかどうかは、実のところ、分からないのですが（世論調査の結果が改竄されたり、事前に調査対象が選別されていることもありますので…）、電力不足分は、原発の再稼働を容認し、長期的には、脱原発にむかうべきと考える人々が多いようです。しかしながら、こうした調査には、脱・反原発がもたらすマイナス影響についての説明がほとんどありませんし（電力料金の値上がり、産業の国外流出、失業…）、原子力技術の近況についての情報もありません。いわば、一方的に、原発は危険、という情報のみで国民に判断を迫っていることにもなります。

　世論調査を実施するに際しては、プラスとマイナスの両側面の情報を提供してから実施しませんと、結果もまた、偏ったものになります。マスコミの基本的なスタンスは、脱・反原発であり、プラス・マイナスの間に情報量に差があることを考えますと、再び”自分で選んだあなたが悪い”と諸外国から嘲笑される結果を招くのではないかと心配になるのです。

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