日本経済に脱原発の余力はあるのか

　一時の勢いは衰えたとはいえ、反・脱原発運動には、まだ１万人もの人々が参加しているそうです。その一方で、ひと月で5000世帯という、生活保護世帯の急激な増加は、日本経済が危機的な状況にあることを示唆しています。

　反・脱原発運動の人々は、再生エネルギーの高価買い取り制度による電力料金の値上がりや、火力の燃料輸入費により、日本経済の衰退に拍車がかかっていることを、どのように考えているのでしょうか。おそらく、自分達の主張が通れば、他の人々が、職を失い、自国が衰退しても構わないのでしょう。国民の命を守れ、と言いつつも、雇用がなくなれば、多くの国民が、生活の糧を失うことになるのですから、反・脱原発の人々の主張は、他者に犠牲を強いるに等しいことです。しかも、原発事故の起きる確率は、大地震、大津波（あるいは活断層による地盤のずれ…）、電源喪失が同時に起きることが条件となりますから、それほど高いわけでもありません。相次ぐ電力料金の値上げで、企業も音を上げそうです。

　パナソニックやシャープなど、業績が悪化した企業では、積極的なリストラが実施されていますので、今後とも、生活保護世帯の数は増え続けることでしょう。日本経済に、反・脱原発の余力があるのか、疑問に思うのです。

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