発足したばかりの原子力規制委員会は、敦賀原発に次いで東通原発と、活断層判定を連発しております。ところで、もし、将来、地震が発生したにも拘わらず、活断層が動かなかった場合、一体、誰が責任をとるのでしょうか。
活断層の判定スパンは40万年に拡大されていますので、原発の稼働年数を凡そ40年としますと、地震で活断層が動く確率は、わずかに過ぎません。福島第一原発の事故も、1000年に一度の地震と大津波の発生によるものであり、それでも、地震そのものによって活断層が動き、原発が被害を受けることはありませんでした。仮に、指摘されているように、原発の建物や敷地内に活断層が走っていたとしても、です。現在は、事故直後ということもあり、事故発生リスクが高いように感じられますが、実際には、それほど確率が高いわけでありませんので、原子炉の耐用年数を経過した後も、100年、1000年、10000万年と、何事もなく無事に時間が過ぎてゆく可能性もあるのです。その時になって、廃炉を決定した原子力規制委員会の判断は、明確に”誤り”と証明されるのですが、廃炉によって生じた損害や被害は賠償され、判断を下した人々は、責任を問われるのでしょうか。
おそらく、原子力規制委員会は、活断層ではないと認定したうえで事故が発生した場合、責任を問われることを怖れて、一先ずは、保身のために”活断層”と判断しているのかもしれません。しかしながら、”活断層”の判定もまた、日本国の産業と国民生活に膨大な損害と被害を与えるのですから、重大な責任が伴うことを、忘れないでいただきたいと思うのです。
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