時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

河野談話-慰安婦債務奴隷説では日本人差別になる

 河野談話をめぐっては、元駐日大使のシーファー氏の牽制発言もあり、菅官房長官は、見直しには慎重な態度を示している報じられております。”慰安婦”問題とは、韓国が主張する”20万人朝鮮人慰安婦強制連行説”と見なされがちですが、国際社会では”慰安婦”の存在を、債務奴隷とする見方もあるようです。

 債務奴隷説とは、国連の人権委員会で取り上げられたため、アメリカも、採用するになった説であり、慰安婦が募集に応じた経緯、つまり、親の借金の形に慰安婦となったこと、並びに、慰安所での劣悪な待遇が問題とされています。しかしながら、”慰安婦”問題の焦点が”債務奴隷”にあるとしますと、韓国にも責任が生じると同時に、この問題の様相は一変します。何故ならば、第一に、慰安婦の募集と慰安所の運営に関しては、民間の事業者に第一義的な責任があるからです(朝鮮人女性の募集は朝鮮人事業者による…)。そして、第二に、朝鮮人事業者のみならず、日本人事業者もまた、慰安婦を”奴隷”扱いしていたとするならば、最も人数の多かった日本人慰安婦こそ、最大の犠牲者となるはずだからです。もし、国連や他の諸国が、朝鮮人女性をはじめとしたアジア諸国の女性だけが哀れな被害者であって、日本人女性の救済は必要はない、と言うのであれば、日本人差別となります。

 河野談話に見られる官憲の加担は、韓国人元慰安婦の証言のみに基づいており、調査結果と銘打つ割には、信憑性に疑いがあります。そして、債務奴隷説の真偽を検証するためには、より厳正な調査と日本人関係者の証言の収集作業を実施すべきなのではないでしょうか。河野元官房長官は、韓国に配慮するあまりに、自国の名誉を著しく傷つけ、自国民を軽んじたことにおいて、罪深いと思うのです。

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