左翼勢力が特定秘密保護法案に反対する自己矛盾

　左翼勢力は、内外を問わず、日本国の特定秘密保護法制定に強固に反対してきました。しかしながら、これらの人々は、自己矛盾に気づいているのでしょうか。

　左翼が理想郷として目指す社会・共産主義国こそ、秘密主義の権化のような国家です。共産党一党独裁国家の中国においても顕著に観察されるように、あらゆる情報は、政府によってコントロールされており、当局が発表する段階で、既に改竄が加えられている場合が少なくありません。データや統計の数字さえ操作するのですから、信頼できる情報は皆無と言っても過言ではないのです。このことは、これらの諸国では、全ての情報が、政府によって”秘密指定”されていることを意味しています。北朝鮮に至っては、公式のデータさえ公表されておらず、情報封鎖状態にあります。しかも、情報の操作と隠蔽に長けた国ほど、外国に工作員やスパイを大量に送り込み、積極的な情報収集活動を行っているのです。活発な諜報活動に晒されてきた日本国が、秘密保護法を制定して自国の情報を守ろうとすることは、当然と言えば当然のことです。

　自己矛盾しているのですから、社会・共産主義体制ににシンパシーを感じている人々が、如何に声を大きくして秘密保護法に反対しても説得力がありません。左翼の人々は、中国や北朝鮮といった秘密主義国家にこそ、情報公開と諜報活動の停止を求めるべきではないでしょうか。それができないならば、秘密主義国家からの回し者と見なされても、致し方ないと思うのです。

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