河野談話対策－日本国政府が今でも打てる手

　河野談話の見直しについては、昨日の菅官房長官の発言ですと、先行きに不安を感じざるを得ないのですが、河野談話の特徴は、部分を全体に拡大させ、真偽の検証もなく、最悪情報だけを繋ぎ合わせて作成したところにあります。

　ところで、以前の記事で河野談話について最低限明確にすべきポイントを挙げたのですが、その中で、”慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった”とする一文について、記事では、悪徳業者に対する取り締まりに軍や警察が当たった事実が見えてこないことを指摘しました。この文章についてもう一つ指摘するとしますと、募集に当たったのは民間事業者であるのですから、軍が直接に”慰安婦”を戦場に連行したとする韓国の主張が成り立たないことです。この事件で最も責を負うべきは、詐欺まがいな方法で募集を行った民間の事業者であり、日本国政府ではありません。河野談話は、民間事業者の犯罪をあたかも国の責任のように語っているのです。当時はこうした職業は違法ではなく、高給であったために、自らの意思で応募した”慰安婦”が大多数であったはずです。河野談話の見直しの行方は別としても、少なくとも韓国政府の曲解、あるいは、拡大解釈を止めさせるべきです。河野談話でさえ、”募集は事業者が当たった”と述べているのですから。

　現時点でも、日本国政府には打つ手がないわけではありません。韓国への配慮が仇となってきた歴史を繰り返してはならないと思うのです。

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